各事業のご説明
介護保険は、公的医療保険と同様に、介護サービスを受ける費用の個人負担を減らすために2000年から施行されている社会保障制度です。
40歳以上の国民は全員加入が義務付けられ、その保険料はお住まいの市区町村によって額が異なり、すでに要介護状態にある人も、そうでない人も、支払う必要があります。
これらの保険料と税金を財源にすることで、介護が必要になった時の個人の費用負担を1～3割に減らしています。多くの場合は1割負担ですが、一定以上の所得がある高齢者は2割または3割負担となります。
介護保険サービスには、デイサービスやショートステイ、訪問介護等の居宅系サービス、特別養護老人ホーム等の入所系サービスなどがあります。これらは要支援・要介護認定を受けている方（一定の要介護度を必要とする場合あり）であればサービスを利用することができます。
ここでは、当法人が運営している事業を基に介護サービスの紹介をしていきます。
特別養護老人ホームは、身体を自分で動かせない人や、重度の認知症の方など、常に介護を必要とする方で基本的に要介護3以上の認定を受けた方が入所の対象となります。
主に介護職員が食事、排泄、入浴等の介助から、移動、就寝のお手伝いを365日24時間体制で行っています。
また、ご利用者に最適なサービスを提供できるように、介護職員、看護師、管理栄養士、機能訓練指導員、生活相談員等の職種が常に連携を図っています。
特別養護老人ホームには、従来型の施設とユニット型の施設があります。従来型の施設では個室及び2名～4名の多床室で生活します。一方、ユニット型の施設では全室個室が提供され、10名一組のグループ（ユニット）で少人数の家庭的な雰囲気の中で過ごしていただける施設となっています。
当法人では、以下の3施設を運営しています。
養護老人ホームは、介護の必要性とは関係なく身体的、精神的、環境的、または経済的な理由で困窮し、在宅で生活ができない高齢者の方が入所できる施設です。
基本的に身体的にある程度自立した方が対象で、要介護認定を受けていなくても入所できます。
最近では特定施設入居者生活介護の体制を取っている養護老人ホームが増えてきており、施設では要介護認定を受けた介護を要する方も入所が可能となっています。
当法人では、以下の2施設を運営しています。
グループホームは、認知症の診断を受け要支援2以上の認定を受けた方が、9人のグループ（ユニット）となり、共同生活を行う小規模な施設です。
日中は2名～3名の職員が配置され、入居者は入浴や排泄、食事などの必要な介助を受けながら、家庭的な生活を送ることで認知症の悪化を和らげたり、認知症の進行を遅らせることが期待できます。
また、自立支援の観点から、掃除や洗濯などできることは自分で行い、それぞれが役割を持ちながら共同生活をします。
当法人では、「グループホームきままの郷」を運営しております
小規模多機能型居宅介護施設は、利用者の皆様が自宅において可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の方の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境の下で日常生活上の支援を行う施設です。
これまではデイサービス、ショートステイ、ヘルパーをそれぞれ別事業所が担当し、手続や情報共有に時間がかかる面もありましたが、「通い」「宿泊」「訪問」が同一事業所で提供可能であり、利用者は馴染の職員から継続的に支援を受け、安心して生活を送ることができます。
当法人では以下の2施設を運営しています。
デイサービスは、要介護状態になっても、利用者の皆様ができる限り住み慣れた地域、居宅で日常生活を営むことができるよう必要な日常生活上の機能訓練を行なうことで、利用者の生活意欲の向上、心身機能の維持、さらには利用者の家族の身体的・精神的負担軽減を図る目的で提供されるサービスです。
具体的には、デイサービスセンターへ通い、入浴・排泄・食事等の介護、機能訓練を日帰りで実施します。送迎は施設が行ない、利用者の皆様が楽しく過ごせるように様々なレクリエーションが準備されています。
デイサービスに通うことで、自宅から外出し、他の利用者の方と触れ合うことができ、閉じこもりや孤立を防ぐことにつながります。
当法人では、以下の3事業所を展開しています。
ショートステイ（短期入所）は、利用者の方が生活していらっしゃる居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、短期間で入所してもらい、入浴、排泄、食事等の介護や日常生活上の機能訓練を行なうサービスです。
また、利用者の方のご家族の身体的・精神的負担軽減を図ることもできます。
ショートステイは、短期入所が基本であり、連続利用日数は３０日と決められています。要支援、要介護の認定を受けていれば利用でき、介護なさる方がが所用で不在になる際などにも利用できます。
当法人では、以下の2事業所を展開しています。
居宅介護支援事業所は、ケアマネージャー（介護支援専門員）がいる介護の相談窓口です。具体的には、介護保険の説明、要介護認定の申請手続き代行、居宅サービス計画書作成、介護サービス事業者との連絡・調整、介護に対する悩み相談など行います。
居宅介護支援事業所を使うための自己負担額は一切かかりません。介護保険からの報酬が事業所に出ますので、心配なくご利用いただけます。
介護保険のサービスを使いたい、ご家族の介護に困っている方は、お近くの居宅介護支援事業所にお問い合わせください。
当法人では、以下の2事業所を展開しています。
在宅介護支援センターは、1989年（平成元年）、高齢者の在宅福祉の基盤整備の推進の一環として、高齢者の方やその家族が身近なところで専門職による相談・援助が受けられるよう設置された施設です。
高齢者の日常生活での悩み・課題等の解決を図るとともに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域住民や関係機関と連携して支援しています。
現在、その多くは地域包括支援センターに移行したほか、地域包括支援センターのブランチ、サブセンターに位置付けられています。一方で、運営主体の社会福祉法人がそのまま事業を継続しているセンターもあります。
当法人では、「樋脇在宅介護支援センター」を展開しています。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定を確保することを目的とし、介護・医療と連携しながら高齢者を支援するサービスを提供する住宅です。略称で「サ高住」と呼ばれています。
有料老人ホームとは異なり、入浴・排泄・食事などの介助といった介護サービスの提供はなく、利用者の希望・必要性に沿ったサービスを決めることができ、自由度の高い生活を送ることができます。サ高住で提供される基本サービスは、安否確認と生活相談の2つです。
最近はサービス面で有料老人ホームと遜色のない施設も増加しています。
当法人では、「サービス付き高齢者向け住宅 カーサ・ウィンズ」を展開しています。
